2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
ちょっとローカルな話になりますが、ジャワ・バリ系統における電力の需要と供給に関するデータ、これはＰＬＮ電力供給総合計画の中で示されている数字なんですけれども、二〇一一年に示された数字と直近の二〇一九年に出されたデータでは、電力ピーク需要予測に約九千メガワットの開きがあるわけでありまして、またさらに、二〇二八年までの電力供給予備率はおおむね三〇から四五％を見込まれていて、非常に電力の需要と供給が、過剰
実際に、海外における自由化の先行事例を見てみますと、英国や米国テキサス州等においても、供給予備率の低下による将来の電力需給に対する懸念が生じていることから、対策の必要性が指摘されているところでもございます。 改革の第二段階となる小売全面自由化は、契約件数にいたしますと、全国で八千万件を超えるお客様が対象となっておりまして、国民生活にとって極めて影響の大きい制度改革であります。
さらに、供給予備率と自由化される電力市場の規模についてであります。 これまで地域独占によって推進されてきた電力事業は、需要に対して確実に供給を行うことで市場を形成してきましたが、地域独占であるがゆえに価格が高くなるという経済原理が働いていたため、自由化を促進することで、競争原理を導入し、何とか電力料金を安くしていこうとされていたわけであります。
実際に、海外における自由化の先行事例を見てみますと、英国や米国テキサス州等におきましても、供給予備率の低下等により将来の電力需給に対する懸念が生じていることから、対策の必要性が指摘されているところでもございます。 改革の第二段階となるこの小売全面自由化は、契約件数にして全国で八千万件を超えるお客様が対象となっており、国民生活にとって極めて影響の大きい制度改革であります。
ただ、電力の安定供給のためには、エリア全体での適正な供給予備率の確保が不可欠であり、小売事業者がみずからの需要に応じて相対の供給力を確保するだけでは不十分です。ならば、このエリア全体での適正な供給予備力の確保の責務は果たして誰が負うのか、茂木大臣にお尋ねをいたします。 安価で安定した電力の供給は、国民生活や産業活動の上で、最も根幹となる、重要な社会基盤であります。
御案内のとおり、昨年夏の東京電力管内でも、最大需要を上回る供給力、供給予備率としては七・九％あったわけでございまして、こういったことをしっかりやりながらオリンピック・パラリンピックに備えていくということだと思いますが、特に電力の場合、何か特定の電源に依存するというわけではなくて、あらゆる面に優れたエネルギー源はないので、バランスの取れたエネルギー需給構造をつくっていくということが極めて重要であると考
調べてみましたらば、供給予備率が一〇％未満となっているケースもほとんどない、まれでありまして、おおむね関電地域で一〇％台に今は推移をしているわけなんです。 現時点での電力供給状況について、政府としてどういうふうな捉え方、評価をしているのか。
来年一月の東京電力の供給予備率は六％。つまり、三百七万キロワットと設定をしておったんですけれども、磯子の火災で百二十万キロワットがそのままそっくり抜け落ちますと、結局この予備率というのは半分の三％台におっこちちゃうわけなんですね。
ただ、こういったこともありますので、こういう計画外停止による供給力低下のリスクに備えて、需要量に応じて常に一定規模以上の供給力、供給予備率を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○松下副大臣 東京電力からの追加的な融通を行っているということで、三％を超える供給予備率を十分確保できるものというふうに判断しているわけでございまして、随時調整契約を発動しなかったというふうに東北電力からは聞いておるところでございます。
基本的には、供給予備率、これは、分母は最大需要、分子が供給力ですけれども、この供給予備率を一定程度確保しているということでございまして、随時調整契約を発動するような状況に至っていないということでございまして、今、この随時の、供給予備率を一定程度というのが、最低限必要とされるのは三％程度ということでございますので、そこを維持しているということでございます。
○高市委員 息の長い政策といいましても、この間、エネルギー・環境会議の「当面のエネルギー需給安定策」を拝読しましたけれども、関西電力の供給予備率がことしの冬にはマイナス八・四％、来年の夏にはマイナス一九・三％。この夏どころの節電では対応できない数字が明記されておりました。四国電力も、ことしの冬はマイナス三・三％、来年の夏がマイナス一一・三％ですよ。
私がこの中間的な報告を行いましたのは、電力会社各社の供給対策、それから、ことしの夏の各電力会社管内の供給予備率というものについてお話をいたしました。
○横尾政府参考人 まず、原子力発電所が定期検査等で今停止をしているものがそのまま再起動できない場合ということでございますが、まず、東北電力と東京電力の管内は、これはもともと、震災の後、原子力発電所のみならず火力発電所も停止をして大幅な供給力不足に陥った中から、供給力の確保対策をこれまでやってきておりまして、現在の想定される最大需要のピーク時の供給予備率につきましては、東北電力管内がマイナス七・四％、
○政府参考人（石田徹君） この夏の電力の需給状況でございますが、一般電気事業者十社のこの夏の電力需給につきましては、約一億七千九百万キロワットの最大需要電力に対しまして約二億キロワットの供給力を予備的に確保するということで、適正予備率の八％を上回る約一一・七％の供給予備率がございます。そういう意味では、安定した供給が全国的には見込まれているということでございます。
四月、五月は電力需要が落ち込んでおります端境期でありますので、供給予備率、おおむね一〇％以上で推移をしてきております。 それから、夏場でありますけれども、この問題につきましては、経済産業省としましては、五月八日に、大臣を本部長としまして、経済産業省関東圏の電力需給対策本部を設置しまして、夏場の電力需給の状況をお互いに確認をした、こういう状況にあります。
まず冒頭伺いたいのは、これは東京電力さんが一応需給バランスの見込みということで出したものがありまして、三、四月は、実は供給予備率は、つまり過去のマックスの需要を考えた場合に供給予備率はゼロ％になるというかなり保守的な見積りを出されました。
四月につきましては、四月五日十二時、正午でございますが、供給予備率四％でございました。 ただ、この四月五日は土曜日でございまして、週末でございますので、東京電力が通常供給力を相当絞るということで、供給力を四千二百七十万ぐらいに絞った場合の、その上での予備率が四％ということでございます。
四月の十五日、先ほどもお話がありましたけれども、東電の原発十七基すべて運転停止、再開も順次行われてはいるようでございますし心配はないとは思いますけれども、現在の供給予備率、これはどの程度になっているか。
○政府参考人（迎陽一君） 電力供給の現状でございますけれども、日本全体の需給状況という意味でありますれば、例えば昨年の夏でも一〇％ぐらいの供給予備率が確保されていたということで、現状でも日本全体としては供給力は不足しておらないわけでございます。 ただ、東京電力管内に限りますと、現在、東京電力の原子炉は十七基中十四基が運転を停止しております。
○大臣政務官（西川公也君） カリフォルニアのと日本の、ちょっと数字の取り方違うところもあるんですけれども、カリフォルニアはステージ１、供給予備率七％未満、このときに需要家への節電の呼び掛けをやると、こういうことですね。それからステージ２、供給予備率五％未満になりましたら供給遮断可能需要家の供給を遮断いたしますと。
○木俣佳丈君 三月の供給予備率ですよ、設備予備率ではなくて。供給予備率が一〇％ということですか。ちょっともう一回、具体的にお答えいただきたいんですが。
○河野政府参考人 まず、供給予備率の点から御説明をさせていただきたいと思います。 御指摘のように、供給力を例えば平成十二年でとってみますと、一億九千六百七十四万キロワットという数字になります。実際の需要は一億七千百七十三万キロワット、ピーク時でございます。予備力は一五％ということでございます。